高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合、患者の医療費負担を一定額までに抑える制度です。
この制度により、必要な医療を安心して受けられる様になっています。
それぞれの所得に応じて自己負担の上限額が定められています。
そんな「高額療養費制度」が2025年8月より改正され、自己負担の上限額が引き上げられます。
具体的に「どれくらい上限額が上がるのか」「誰にどれくらいの影響があるのか」見ていきましょう。
年収別の簡易版早見表を作りました。
自分の年収と照らし合わせて、どれくらい上限額が上がっているのかチェックしてみましょう。
高額療養費制度改正の概要と背景
現役世代の保険料の負担を軽減させること等を目的として、「所得区分の細分化」及び「１か月あたりの自己負担の上限額の引き上げ」を実施する予定です。
負担上限額の引き上げによる影響
2025年8月から１ヶ月あたりの自己負担上限額が引き上げられます。
2025年8月からの負担上限額（70歳未満）
所得区分に応じて、１ヶ月あたりの負担上限額が900円〜37,800円程度まで引き上げられます。
| 適用区分 | 年収 | 上限額（現在） | 上限額（2025年8月〜） | 上昇額 |
| ア | 約1160万円～ | 252,600円程度 | 290,400円程度 | ＋37,800円 |
| イ | 約770万円～ | 167,400円程度 | 188,400円程度 | ＋21,000円 |
| ウ | 約370万円～ | 80,100円程度 | 88,200円程度 | ＋8,100円 |
| エ | ～約370万円 | 57,600円 | 60,600円 | ＋3,000円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 36,300円 | ＋900円 |
現行との違いを分かりやすくまとめる為、区分ア〜ウについては各計算式の(医療費－267,000)×１%、(医療費－558,000)×１%、(医療費－842,000)×１%、部分を省略して作成
今後も2027年8月まで段階的に上限額を引き上げる予定
2026年8月からの負担上限額（70歳未満）
所得に応じた適用区分が細分化されます。
所得区分に応じて、１ヶ月あたりの負担上限額が900円〜114,600円程度まで引き上げられます。
| 適用区分 | 年収 | 上限額（現在） | 上限額（202年8月〜） | 上昇額 |
| 1 | 約1,650万円〜 | 252,600円程度 | 367,200円程度 | ＋114,600円 |
| 2 | 約1,410万円〜 | 252,600円程度 | 325,200円程度 | ＋72,600円 |
| 3 | 約1,160万円〜 | 252,600円程度 | 290,400円程度 | ＋37,800円 |
| 4 | 約1,040万円〜 | 167,400円程度 | 220,200円程度 | ＋52,800円 |
| 5 | 約950万円〜 | 167,400円程度 | 204,300円程度 | ＋36,900円 |
| 6 | 約770万円〜 | 167,400円程度 | 188,400円程度 | ＋21,000円 |
| 7 | 約650万円〜 | 80,100円程度 | 113,400円程度 | ＋33,300円 |
| 8 | 約510万円〜 | 80,100円程度 | 110,800円程度 | ＋30,700円 |
| 9 | 約370万円〜 | 80,100円程度 | 88,200円程度 | ＋8,100円 |
| 10 | 約260万円〜 | 57,600円 | 69,900円 | ＋12,300円 |
| 11 | 約200万円〜 | 57,600円 | 65,100円 | ＋7,500円 |
| 12 | 〜約200万円 | 57,600円 | 60,600円 | ＋3,000円 |
| 13 | 住民税非課税 | 35,400円 | 36,300円 | ＋900円 |
2027年8月からの負担上限額（70歳未満）
2027年8月から、もう一段階上限額が上がります。
所得区分に応じて、１ヶ月あたりの負担上限額が900円〜191,700円程度まで引き上げられます。
| 適用区分 | 年収 | 上限額（現在） | 上限額（2027年8月〜） | 上昇額 |
| 1 | 約1,650万円〜 | 252,600円程度 | 444,300円程度 | ＋191,700円 |
| 2 | 約1,410万円〜 | 252,600円程度 | 360,300円程度 | ＋107,700円 |
| 3 | 約1,160万円〜 | 252,600円程度 | 290,400円程度 | ＋37,800円 |
| 4 | 約1,040万円〜 | 167,400円程度 | 252,300円程度 | ＋84,900円 |
| 5 | 約950万円〜 | 167,400円程度 | 220,500円程度 | ＋53,100円 |
| 6 | 約770万円〜 | 167,400円程度 | 188,400円程度 | ＋21,000円 |
| 7 | 約650万円〜 | 80,100円程度 | 138,600円程度 | ＋58,500円 |
| 8 | 約510万円〜 | 80,100円程度 | 113,400円程度 | ＋33,300円 |
| 9 | 約370万円〜 | 80,100円程度 | 88,200円程度 | ＋8,100円 |
| 10 | 約260万円〜 | 57,600円 | 79,200円 | ＋21,600円 |
| 11 | 約200万円〜 | 57,600円 | 69,900円 | ＋12,300円 |
| 12 | 〜約200万円 | 57,600円 | 60,600円 | ＋3,000円 |
| 13 | 住民税非課税 | 35,400円 | 36,300円 | ＋900円 |
黄色マーカー：2026年8月との比較で上限額が変更となる箇所です
現行制度と2027年8月時点を比較すると最大75％程度上限額が引き上げられる
低所得者層への一定程度の配慮は見られるものの、中間所得者層や高所得者層の負担が著しく大きくなります。
現行の制度と比較すると、最大で75％程度も増額となります。
各家計に与える影響も大きいと考えられます。
将来、自分の自己負担上限額がどれくらい引き上げられるのか、しっかり把握しておきましょう。
コメント